協会の概要

日本防炎協会とは

設立から現在に至る経緯

昭和30 年代における工事現場火災、劇場火災等の続発を背景として、工事用シート・室内装飾品などの防炎化を促進する目的で関係企業・団体等により、昭和37 年11月21 日に設立された「日本防炎協議会」が、当協会の母体となっています。その後、昭和43 年2 月の消防法改正による防炎規制(注)の導入を契機として、昭和44 年5月に自治大臣の許可を得て「財団法人日本防炎協会」として改組され、法規制対象となった防炎物品等の品質確保とその普及による火災被害の軽減等の活動を行ってきましたが、平成20 年12 月の新公益法人制度の施行に伴い「特例民法法人日本防炎協会」となり、移行のための準備期間を経て、内閣総理大臣より公益財団法人への移行認定が行われ、平成24 年5月1日付で「公益財団法人日本防炎協会」として再スタートしました。

この間、昭和50年には防炎製品認定委員会を設置し、以来、消防法で防炎化が義務付けられていない寝具類等の性能確認を独自に行い、防炎製品として認定しています。また、平成16 年には、防炎物品に対する消費者の信頼性を担保すること等を目的として一定の要件・試験設備等を備えた公正・中立な第三者の防炎性能確認機関を国が登録するという登録確認機関制度がスタートし、その登録確認機関となり、消防法に基づく防炎性能の確認・防炎性能管理等の業務を行ってきました。

(注)高層建築、公共建築など一定の防火対象物で用いられるカーテンなどの防炎物品について防炎性能の具備を義務化したもの。

業務概要

当協会は、設立以来一貫して、国民を初期の火災被害から守るため有効な「防炎による防火」という思想を普及し、防炎品(防炎物品及び防炎製品)の品質管理を促進し、その普及促進に努めることにより安全・安心な社会の実現に貢献することを協会の社会的使命と考えて業務に取り組んできました。具体的な業務としては、防炎性能確認等試験の実施、防炎性能を表示するラベルの交付、防炎品の品質管理のための確認・指導等、防炎製品の開発促進、防炎加工専門技術者の養成等、防炎講座など防火・防炎思想普及のための広報及び普及促進活動、国内外の防炎関係機関との連絡・資料収集、関係調査研究等の業務を執行しています。

関係機関との提携

全国消防長会や各地消防本部との連携を密にして、防炎防火対象物の関係者が防炎規制を確実に遵守するよう促進するほか、消防庁が推進する「住宅防火対策」を受け、一般家庭への防炎品の普及を図っています。また、各市町村や、消費者団体、婦人団体などが行う各種展示会、説明会において防炎普及を取り組む場合には、当協会としてもできる限りの協力をすることとしています。